EMON日本語学院の学校情報
このページは、EMON日本語学院の計画（課程・時数・成績・修了・相談窓口など）をまとめたものです。教育課程・出席・成績・修了の判定は学校が責任を持って行い、自動処理だけで教育上の判断を確定しません。
学校計画更新日：2026年9月30日。掲載内容は日本語でのご案内です。サイトの言語切替と学校の人的な母語支援体制は異なります。
課程・教育記録の計画
- 学校名・設置者
- EMON日本語学院（認定申請準備中）／丸忠物産有限会社
- 認定状態
- 認定申請準備中（未認定）。開校時期は決まっていません。
- 申請計画の課程
- 就労1年6か月課程・450時間（A1段100時間、A2段150時間、B1段200時間）及びA1・A2の100時間特別課程。
- A1段の授業
- 1コマ60分・100コマ。遠隔75時間、対面25時間。段末試験は100時間の外で対面実施します。
- A1段の科目時数
- 総合日本語55時間、文字・語彙15時間、生活オリエンテーション5時間、職場日本語・キャリアプラン25時間。
- 教材と配列
- 『いろどり 生活の日本語 入門』18課×4コマ（72コマ）＋オリエンテーション1コマ＋遠隔総合復習2コマ＋自社教材25コマ。第48・95コマは遠隔総合復習。
- 自社教材
- 職場共通WC-01〜15の15本、製造業共通MF-01〜06の6本、工業製品MF-A1〜A4又は飲食料品MF-B1〜B4の4本。受講者1人当たり25本、両分岐を含む全体は29本。内容・評価素材の確定後に登録内容を照合する計画です。
- 出席・履修
- 実受講時間を分単位で記録し、予定時間・接続時間・算入時間を区別します。教員がTAの記録や応答等を照合して算入時間を確定する設計です。接続履歴だけで受講完了とはしません。訂正履歴を残します。
- 補講
- 不足時間を受講者ごとに累積し、受入企業へ通知して申込みに基づく補講で補います。未申込みの不足は残り、二重計上を防ぐ設計です。録画視聴・自習・試験の再受験は不足時数の代替にしません。
- 言語活動別の記録
- 聞く・読む・話す（やり取り）・話す（発表）・書くの五つを記録・表示する設計です。総合日本語の段末試験の得点を用い、他3科目を機械的に活動別へ配分せず、未評価と零点を区別します。
- 成績の構成
- 総合日本語：授業ごとの評価30％・段末試験70％（五つの言語活動各14％）。他3科目：各40％・60％。
- 成績区分
- 100点満点。A：90点以上、B：75点以上90点未満、C：60点以上75点未満、D：45点以上60点未満、F：45点未満。C以上が合格。E区分は設けません。途中で丸めず、表示は小数第1位まで（第2位以下切捨て）です。
- 試験
- 聴解・読解・作文は各100点満点で、それぞれ60点以上を合格とします。話す（やり取り）・話す（発表）は別課題。それぞれ4観点×0〜3点を合計÷12×100で換算し、60点以上かつ全観点1点以上が合格条件です。
- 採点と履歴
- 段末試験は教員1名。修了試験の口頭試問のみ2名が採点し、観点ごとの平均で判定します。同一観点で2点以上の差又は一方に0点がある場合は根拠を照合して確定します。原採点・再評価・訂正履歴を保存する設計です。
- 受講証明書
- 当該100時間全部の履修を、成績の合否と独立して証明する設計です。教員が確定した6000分を基礎とし、不足があれば100時間受講完了の証明は発行しません。
- 修了証
- 所定の履修、全科目C以上及び学校が実施する修了試験の合格が条件です。修了試験は、A1段を含めすべて学校で実施します。100時間全部の履修を要する講習では、その履修と全科目C以上の要件も満たす必要があります。学校所定の承認を経て発行します。
- 在籍・収容定員
- 開設後1年間の収容定員100名という本校の申請計画です。1年間の延べ人数ではなく、同時に在籍できる人数です。
- 教員体制
- 学校が登録日本語教員の要件及び適用される経過措置を確認して配置・管理する計画です。内部資格だけで学校教員要件を満たすとは扱いません。学校の雇用教員と学校外の委託教師は区別します。具体的な実施体制は確認結果を踏まえ整えます。
- 相談体制
- 通常は主任教員、相談しにくい場合は校長へ届ける体制を計画しています。相談・苦情を受け付ける窓口を設け、校長が対応状況を確認する計画です。具体的な連絡方法・担当・支援言語は確定後に案内します。
- 保存計画
- 評価結果・答案・出席記録は5年間、学籍に関する記録は20年間保存する学校の申請計画です。起算点・保存方法・廃棄手順は学校規程で具体化します。録画の30日保存とは別です。
学校の録画計画（未実施）
授業は、先生の映像と音声を中心に録画する計画です。受講者の顔や声、受講者が特定できる情報は、外部に提供する録画に入れません。入ってしまった場合は提供を止め、取り除けない場合は提供しません。授業全体を学校の内部用に別に録画することは、開始時には行わない計画です。
対象受講者本人・受入企業への提供は授業終了から14日間。その後は非公開とし、授業終了から30日まで通常保存して自動削除する設計です。異議申立て・必要な事故調査の対象のみ理由・責任者・見直し日を記録して例外保全し、外部提供は自動延長しません。
一般受講者は視聴のみ、契約相手は講習実施記録・実地検査対応の所定用途に限って取得できる設計です。再配布・目的外利用は禁止する方針です。相手取得分は学校の自動削除対象外で、保管・用途制限を別途定めます。
内部閲覧は教育責任者及び指定された評価・異議担当に限定し、履歴を残す設計です。受講者へ事前説明し、教員の許諾と、内容・提供先に応じた必要な追加同意を確認します。録画失敗と履修判定を分けます。
録画の分け方、保存期限の管理、保存先や外部の事業者、国外での取扱い、バックアップについては、まだ確認が済んでいません。確認が済むまでは、計画の段階です。
学校情報管理の計画
学校の学習記録は学習支援の目的でのみ扱い、職業紹介・採用評価・候補者の順位付けに転用せず、人材事業へ自動連携しない設計です。役割・課程・担当範囲に応じてアクセスを制限し、教育担当と人材担当を分けます。企業への提供も対象受講者・授業・所定目的に限定します。分離の実装・有効性は未検証です。生徒の転職・転籍に、設置者の職業紹介事業は関与しません。
公表準備中の事項
所在地、教員名簿、学校授業料、財務、自己点検などは、準備ができ次第こちらに掲載します。掲載前の項目は、まだ決まっていません。