日本語講習の料金・契約条件
2026年11月18日更新|提供:丸忠物産有限会社
講習と料金
A1相当講習・A2目標講習は各100時間(50分授業なら各120回)。両方を受ける場合は2講習分です。合同オンラインは1名55,000円、契約前に提示する初回必要人数(10〜20名)で開講。単独オンラインは20名までで、同月1クラス1,100,000円、2クラス1,060,000円、3クラス1,030,000円、4クラス1,000,000円、5〜9クラス960,000円、10クラス以上920,000円(各1クラスの料金)。対面は1クラス80,000円加算、講師交通費込み。以上は税別です。教材・会場・機材・通信は別途。合同の人数が集まらない場合は開講日をご相談します。
発注・人数・単価の確定
オンラインは開講30日前、対面は60日前までの発注が講師確保のお約束の対象です。人数は各クラスの開講14日前に確定します。単独クラス数と単価は、同月最初のクラスの開講14日前に一括確定。同月は当初開講日の暦月で数えます。確定前は仮の数・単価で、確定後の取消しでも残存クラスの単価を遡って上げません。追加発注は別見積りです。非帰責の延期では確定前後を問わず元の単価を維持し、延期クラスは元の月に数え、延期先の月には加えません。
顧客都合の取消し
原則として開講15日前まで無料、14〜8日前30%、7日前〜前日50%、開講日以降は実施済み分+未実施分の50%です。ただし単独クラスは、月単位のクラス数・単価確定以降、当該クラスの開講15日前以前でも30%となります。取消した分の講習料金が基準で、合同は1名料金×取消し人数、単独は取消しクラスの確定料金です。単独でクラスを維持したまま人数だけ減る場合、人数比例の減額はありません。
無料延期と延期後の取消し
入国の遅れなど、ご発注者の責めによらない延期は無料です。根拠資料をご提出ください。延期後の顧客都合取消しは変更後の開講日で計算します。ただし確定後に延期したクラスは単独・合同とも最低30%です。単独は同月最初の開講14日前、合同は当該開講14日前が確定日です。不許可・不認定、弊社都合、不可抗力による提供不能の返金は別扱いです。
許認可前のご依頼
申請日又は具体的な申請予定日と対象の許可・認定を個別契約に記載し、オンライン30日前・対面60日前までに条件付き個別契約を双方で取り交わした案件は講師枠確保の対象です。申請見込みのない相談・仮申込みだけでは確約しません。許認可前は請求・入金不要。開講14日前までに必要な許可・認定が得られなければ自動的に無料延期とし通知・日程再調整を行います。不許可・不認定なら取消し料なし・既払金全額返金。それ以外の顧客都合取消しは通常条件を適用します。A1固有の許認可条件をA2等へ一律に適用せず、案件に応じて確認します。
お支払い
合同クラスは講習料金の全額、単独クラスはご契約前に個別に合意した開講前のお支払額を、原則として開講日の5銀行営業日前までにご入金いただきます。単独クラスの開講前のお支払額は、講習料金(税別)の50%以上、講習料金の範囲内で、クラスの実施条件に応じてご契約前に具体的な金額をお示しし、合意した額に消費税を加えてご請求します。ご契約後に弊社の講師配置の都合だけで増額することはありません。単独クラスの残額(講習料金の総額から開講前のお支払額を差し引いた額)は、実際の授業が50時間に達した日にご請求し、ご請求月の翌月末までにお支払いいただきます。対面加算は講習料金に含め、教材等の別途費用は分けて合意します。人数は各クラスの開講14日前、単独クラスの同月クラス数・単価は同月最初のクラスの開講14日前に確定し、原則として確定後にご請求します。連休等で早めのご請求が必要な場合は、必要な許可・認定の取得を確認した後に限り、金額・確定時の差額精算・ご入金日をご契約前に合意します。許可・認定の前にご請求・ご入金をお願いすることはありません。ご請求日・ご入金期限等の具体的な日付は、銀行・お客様・弊社の休業日を確認のうえ、ご契約前に決めます。連休を理由に、ご入金期限を開講日の前営業日へ自動的に変更することはありません。ご入金期限までにご入金がない場合はご連絡のうえ、ご入金を確認できるまで開講を見合わせることがあり、その遅れはお客様のご都合として扱います(許可・認定前の無料延期等を除きます)。合同クラスで一部のお客様が未入金の場合は、そのお客様の開講を見合わせ、ご入金済みのお客様については授業を実施できるかを確認します。実施できない場合は「合同クラスの日程変更・継続」によります。未入金だけで取消しとして扱うことはありません。お振込手数料はお客様、返金時の手数料は弊社が負担します。期日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日とします。お客様ご都合の取消しによる過払金は、精算合意日の翌月末までに返金します。
弊社都合の休講・返金
講師を手配できない場合も弊社都合として次の手順で対応します。単発の休講は代替講師・振替を原則とします。連絡日と授業不実施日の早い日を基準に、翌営業日から5営業日以内に代替講師又は具体的振替日を提示します。提示がない場合、又は合意した修了期限・就労開始日に間に合わない場合は、メール等の書面で未実施分を解除できます。後者は5営業日を待つ必要がありません。修了期限は個別契約に記載し、空欄なら当初修了予定日から14暦日後です。全く開講できない場合は講習料金全額、途中なら講習料金×未実施時間÷100時間を精算対象とし、未払分を減額し既払過払分を返金します。合同は1名ごとに計算。返金は解除翌月末まで、弊社手数料負担、顧客取消し料なしです。
期限後の依頼・不可抗力
発注期限後は講師確保を条件とする仮受注と回答期限を事前に明示します。仮受注で講師を確保できなければ受領済み講習料金を全額返金。正式受注後の不履行を期限後の依頼だけを理由に免責しません。災害・広域通信障害等、双方の責めによらない場合は振替優先で、提供できない分を未実施時間に応じて精算・返金します。
契約上の責任と期間
賠償は双方の通常かつ直接の損害を対象とし、逸失利益・特別損害・間接損害を除外します。累計上限は問題が生じたクラスの講習料金総額(税込・対面加算込み、教材等別途費用を除く)。合同はその顧客の受講者分。複数クラスに影響すれば対象分を合算します。個人情報漏えいも原則対象ですが、故意・重過失、法令上制限できない責任には除外・上限を適用しません。返金義務と料金・取消し料支払義務は上限の対象外。受講者等第三者の権利を制限しません。基本契約は1年、満了30日前までの更新停止通知がなければ1年更新。成立済み個別契約は存続。日本法準拠、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。具体的条件は締結する個別契約・適用別紙をご確認ください。
合同クラスの日程変更・継続
対象となるのは、(a)当初の人数確定時に契約前にお示しした必要人数に届かない場合、(b)ご入金期限に他のお客様の未入金等により授業の実施に必要な条件が整わない場合、(c)確定後の減員について弊社で継続を検討しても授業を続けられない場合(人数・入金の事情に限ります)です。授業を実施できる体制が整う場合は、減員だけを理由に日程変更をお願いしません。講師を手配できない場合など弊社都合の提供不能は「弊社都合の休講・返金」によります。
弊社が変更日程とご回答期限を電子メール等でお知らせし、お客様が明示的に同意されたときに日程を確定します。ご回答がないことを同意とも解約ともみなしません。新しい日程に同意されるまでは、何度目のご提案でも、対象のお客様は書面又は電子メールで無料解約をお選びいただけます。
無料解約の対象は、(a)では当該合同クラスをご契約のすべてのお客様(ご請求やお支払期限がまだ来ていないお客様も含みます)、(b)・(c)では期限までに必要額をご入金いただいたお客様に限ります。未入金のお客様には「お支払い」の開講見合わせを適用し、未入金だけを理由に無料解約とはしません。
対象のお客様が開講前に解約された場合は、受領済みの講習料金を全額返金し、取消し料はいただきません。開講後は実施済み分を返金せず、「弊社都合の休講・返金」に記載する未実施時間に応じた精算方法を用います。解約対象の未実施分のご請求を取り消します。他のお客様のご請求まで取り消すものではありません。返金は解約日の翌月末まで(銀行休業日の場合は直前の銀行営業日)に行い、お振込手数料は弊社が負担します。
人数不足による日程変更だけでは最低30%の取消し料を適用しません。他の理由による延期で既に最低30%の特則が適用されているお客様についても、この日程変更のご提案に同意せず、上記の対象として無料解約される場合に限り免除します。変更日程に同意された後のお客様ご都合による取消しには、変更後の開講日による通常の取消し表と、他の理由から残る最低30%の特則を適用します。不許可・不認定等の既存の免除条件は維持します。
変更日程に同意されたお客様だけで開講できるかを改めて確認します。人数・入金の事情で開講できなければ、同じ手順で再度日程をご相談します。未回答のお客様を同意済みの人数に含めません。
初回の必要人数を満たして成立・確定した後に減員があった場合は、10名未満でも、授業を実施できる体制が整う場合に限り継続します。初回の成立条件を緩めるものではありません。0名となった場合は授業を継続せず、ご契約に従って精算します。